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 奈良県明日香村の高松塚古墳(7世紀末〜8世紀初め)の国宝壁画が劣化した原因を調査してきた文化庁の検討会(座長、永井順国・政策研究大学院大学客員教授)は24日、報告書を玉井日出夫・文化庁長官に提出した。自然的要因に72年の発掘後の保存対策のまずさが重なり劣化したと結論づけ、主原因は明示しなかった。

 検討会は08年7月からカビなどの微生物や壁画材料、過去の保存修理記録などを調査。発掘後、劣化が急速に進んだ人為的要因として、▽80年代前半、壁画の下地の漆喰(しっくい)をアクリル樹脂で強化した場所にカビが発生することがわかったが、対応策を検討しなかった▽石室と保存施設をつなぐ「取り合い部」天井の土が崩落していることがわかっていながら01年まで放置した▽保存施設の温度調節機能は76年の稼働開始時から不具合があったが、改善されなかった−−などを指摘した。

 また、保存施設が完成して本格的に壁画の修理が行われた76年以降、外部の専門家による調査会が開かれず、作業が現場任せとなったとしてチェック体制の不備を指摘した。【高島博之】

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by tt2qwgrrd923 | 2010-03-30 03:18
 金に困った男性らを集めて中国東北部への渡航ツアーを組み、その場で結婚した中国人女性を来日させる偽装結婚グループの存在が、読売新聞の取材で明らかになった。

 男性は100万円程度の報酬、女性は就労目的で、大阪府警も偽装結婚あっせんの疑いで捜査している。一方、日本人配偶者として女性が入国する前には、結婚の経緯に不審点がないか入国管理局がチェックしているが、初対面同士の“即日婚”でもパスしている実態に、審査の甘さも指摘されそうだ。

 「こんなデタラメな結婚が認められるのか、半信半疑だった」。2008年2月、ツアーに参加した大阪市の40歳代の男性会社員は、そう振り返り、詳しい手口を証言した。

 当時、多額の借金があり、知人から「金になる仕事がある」と紹介されたのが、名古屋市の会社社長だった。

 社長は愛知、和歌山両県で飲食店を経営する一方で、偽装結婚を承諾した男性が何人かそろうと、中国東北部へ渡っているという。

 滞在は3日間。素性も知らない女性と一緒に現地の役所で結婚証明書を取得。帰国後、“妻”の在留資格を取り、中国に郵送して日本に入国させる――というのが仕事の内容だった。

 男性は遼寧省に渡航。自分を含む参加者4人の滞在費は社長持ちで、ホテルで引き合わされた男性の相手は、30歳代の地味な女性だった。お互い言葉も通じず会話はなかった。

 案内役の男に連れられ、役所で婚姻手続きを済ませると、全員で写真スタジオへ。「入管に提出する証拠写真だ」。言われるままタキシードに着替えさせられ、ウエディングドレス姿の相手とカメラに納まった。

 帰国すると、中国語のラブレター数通と使用済みテレホンカードが自宅に届けられた。夫婦が連絡を取っていることを装うためのアリバイだった。

 申請後は、「早く許可が下りないと、離婚される」と、数日おきに入管に電話した。社長の指示通り演技をしただけだったが、3か月後、女性の「在留資格認定証明書」が発行された。

 成功報酬の100万円を手にしたのは、社長から「無事入国できた」と連絡があった後。しかし、女性については「和歌山で働いている」という以外、何も知らされていない。

 ツアーを巡っては、府警が関係者から事情を聞くなどして捜査している。読売新聞の取材に対し、社長は、何度も渡航したことは認めたが、「手続きなどは妻がやっており、私はよく分からない」と話した。

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 大学・短大などの認証評価を行う「大学基準協会」(会長、納谷広美・明治大学長)は25日、09年度の評価結果を公表した。愛知学院大法科大学院については「新司法試験対策に著しく傾斜した指導」などとして評価基準に適合していないと判定。城西国際大、洗足学園音楽大、つくば国際大については、定員割れや定員超過などから大学基準に適合しているかどうかの判断を保留した。

 今回の評価対象は、2法科大学院、57大学など。愛知学院大法科大学院が受験予備校と連携して答案練習会を開き、費用の一部を予備校側に納付する制度について「過度の受験指導」として廃止を求めた。【本橋和夫】

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by tt2qwgrrd923 | 2010-03-26 11:58
 日本司法支援センター(法テラス)の認知度が昨年に比べ13ポイント上昇し、4割近くになったことが分かった。景気悪化の影響で法テラスのコールセンターの利用件数も急増しており、不況が知名度アップの要因の一つになったとみられる。

 調査は2月、全国の成人男女1100人を対象に実施。「実際に利用したことがある」「名前も知っているし、業務内容もある程度知っている」「名前だけは確かに知っている」「名前だけは聞いたことがあるような気がする」を合わせると、認知度は37・3%だった。過去の同様の調査では、平成20年は22・6%、21年が24・3%にとどまっていた。

 21年度(4〜2月)のコールセンターの利用件数も前年度同期比で約1・4倍で、テレビCMなどの広報活動と相まって認知度を上げた。法テラスの石山宏樹総務課長は「これからも広報活動に努め、『誰もが知っている』身近な存在をめざしたい」と話している。

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by tt2qwgrrd923 | 2010-03-24 06:48
 小沢惇さん71歳(おざわ・あつし=小沢音楽事務所会長)13日、肝細胞がんのため死去。葬儀は18日午前11時、東京都品川区荏原1の1の2の霊源寺。喪主は長男賢太郎(けんたろう)さん。

 65年、菅原洋一さん、ロス・インディオスと共に音楽事務所を設立。現在は伊東ゆかりさんや渡辺真知子さんらが所属している。

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by tt2qwgrrd923 | 2010-03-19 16:56
 神奈川県議会厚生常任委員会は17日、県内の海水浴場を原則禁煙とする県水浴場条例改正案を全会一致で可決した。県によると、条例により海水浴場での喫煙を禁止するのは都道府県では初めてで19日の本会議で可決、成立する見通し。
 改正案では、プールなどに加え海水浴場でも専用区域を除き喫煙してはならないという規定を盛り込んだ。違反者に対する罰則は定めないが、3年ごとに実施状況にあわせて条例を見直すことを明記した。
 県内には約30カ所の海水浴場があり、改正案が成立すれば今夏からすべての海水浴場が原則禁煙となる。 

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by tt2qwgrrd923 | 2010-03-18 03:45
 警察庁の安藤隆春長官は15日、韓国・ソウルで韓国警察庁トップの姜熙洛(カン・ヒラク)警察庁長官と会談し、局長級会合を定期的に開催することで合意した。長官級の相互訪問も実施する。犯罪のグローバル化を受けた連携強化が狙いで、将来的には中国も含め東アジア全体の警察協力強化を目指す。警察庁長官による訪韓は02年の田中節夫長官以来。

 安藤長官は、日韓の国際捜査担当責任者が国際刑事警察機構(ICPO)ルートだけでなく、発生直後から直接連絡を取り合うことを提案した。

また今秋、ソウルで行われる主要20カ国・地域(G20)首脳会議と、横浜で行われるアジア太平洋経済協力会議(APEC)に向け、テロ情報などについて緊密に情報交換することでも合意した。

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by tt2qwgrrd923 | 2010-03-16 19:21
 三陸沿岸に深刻な被害をもたらしたチリ大地震津波は6日、発生から1週間がたつ。養殖業を中心とした漁業被害額は宮城、岩手両県の5日までのまとめで、計約18億1000万円。全国有数の生産力を誇る豊かな海には被害を受けた養殖施設が、回収しきれないまま大量に漂っている。

 両県のまとめ(5日現在)によると、水産業への被害額は岩手が16億8390万円、宮城が1億2800万円。宮城では養殖施設の大規模な流出や漂流が確認された気仙沼市、塩釜市の被害算定が残されているため、被害額は今後、さらに十数億円規模で増加するとみられる。

 被害施設の回収・撤去作業は、津波にあおられたロープが海中で複雑に絡み合い、時間がかかっている。スーパーなどを中心に被災地域のホヤやカキを買い取り、漁業者を支援する動きも広がっているが、漁業者が高齢化する中、生産再開には長く険しい道のりが続く。


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by tt2qwgrrd923 | 2010-03-12 01:26
 埼玉県警熊谷署は9日、7人制ラグビー元日本代表で、同県鴻巣市吹上本町3、無職、フォラウ愛世(まなせ)容疑者(28)を道交法違反(酒気帯び運転)容疑で現行犯逮捕した。

 容疑は、午前8時半ごろ、同県熊谷市玉井の国道17号で、酒を飲んで車を運転したとしている。トラックに追突し、呼気1リットル中0.5ミリグラムのアルコールが検出された。トラックを運転していた男性(40)は軽傷。同署によると「ビールを飲んで帰宅途中だった」と供述しているという。

 日本ラグビーフットボール協会のホームページによると、フォラウ容疑者はトンガ出身。09年12月に香港であった7人制ラグビー東アジア大会に日本代表として出場し、優勝した。【町田結子】

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by tt2qwgrrd923 | 2010-03-10 15:50
 かつての英国滞在歴による献血制限を滞在期間「1日以上」から「1か月以上」に緩和したことで、献血者数が年間で5万人増える見込みであることが、日赤のまとめで分かった。3月2日の薬事・食品衛生審議会薬事分科会血液事業部会運営委員会で明らかにした。

 日赤では、1月27日の採血分から滞在歴による制限を緩和。2月21日までの26日間(九州・沖縄は14日までの19日間)で、制限緩和により献血が可能になった3759人が献血した。年間では5.1万人になる見込みという。

 3759人のうち、滞在期間1週間以内が79.1%、2週間以内が93.1%だった。

 日赤の担当者は、「制限の緩和は献血者確保に有効」として、滞在歴による献血制限の緩和について、今後も積極的に広報する考えを示した。

 日赤と厚生労働省では変異型クロイツフェルト・ヤコブ病対策として、1980-96年に英国に滞在した人の献血を制限している。滞在期間による制限は昨年12月11日付の医薬食品局長通知で、「1日以上」から「1か月以上」に緩和された。


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