拉致被害者家族会の飯塚繁雄代表(71)は28日、拉致被害者の蓮池薫さん(52)の兄で元副代表の蓮池透さん(55)を退会させる方針を明らかにした。

 27日の同会の総会で決議したという。

 蓮池透さんは1997年の同会発足以降、事務局長や副代表を歴任したが、最近は講演会などで拉致問題の解決には「圧力だけでなく対話も必要」と主張していた。同会の増元照明事務局長(54)は「家族会の総意は北朝鮮への圧力を強化して交渉に臨むというもので、誤解を招く」と理由を説明した。

 蓮池透さんは読売新聞の取材に「家族会の総意はあくまで被害者の救出。私をはずすことで拉致問題が解決するなら甘んじて受け入れるが、残念でならない」と話した。

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# by tt2qwgrrd923 | 2010-04-01 06:14
 奈良県明日香村の高松塚古墳(7世紀末〜8世紀初め)の国宝壁画が劣化した原因を調査してきた文化庁の検討会(座長、永井順国・政策研究大学院大学客員教授)は24日、報告書を玉井日出夫・文化庁長官に提出した。自然的要因に72年の発掘後の保存対策のまずさが重なり劣化したと結論づけ、主原因は明示しなかった。

 検討会は08年7月からカビなどの微生物や壁画材料、過去の保存修理記録などを調査。発掘後、劣化が急速に進んだ人為的要因として、▽80年代前半、壁画の下地の漆喰(しっくい)をアクリル樹脂で強化した場所にカビが発生することがわかったが、対応策を検討しなかった▽石室と保存施設をつなぐ「取り合い部」天井の土が崩落していることがわかっていながら01年まで放置した▽保存施設の温度調節機能は76年の稼働開始時から不具合があったが、改善されなかった−−などを指摘した。

 また、保存施設が完成して本格的に壁画の修理が行われた76年以降、外部の専門家による調査会が開かれず、作業が現場任せとなったとしてチェック体制の不備を指摘した。【高島博之】

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# by tt2qwgrrd923 | 2010-03-30 03:18
 金に困った男性らを集めて中国東北部への渡航ツアーを組み、その場で結婚した中国人女性を来日させる偽装結婚グループの存在が、読売新聞の取材で明らかになった。

 男性は100万円程度の報酬、女性は就労目的で、大阪府警も偽装結婚あっせんの疑いで捜査している。一方、日本人配偶者として女性が入国する前には、結婚の経緯に不審点がないか入国管理局がチェックしているが、初対面同士の“即日婚”でもパスしている実態に、審査の甘さも指摘されそうだ。

 「こんなデタラメな結婚が認められるのか、半信半疑だった」。2008年2月、ツアーに参加した大阪市の40歳代の男性会社員は、そう振り返り、詳しい手口を証言した。

 当時、多額の借金があり、知人から「金になる仕事がある」と紹介されたのが、名古屋市の会社社長だった。

 社長は愛知、和歌山両県で飲食店を経営する一方で、偽装結婚を承諾した男性が何人かそろうと、中国東北部へ渡っているという。

 滞在は3日間。素性も知らない女性と一緒に現地の役所で結婚証明書を取得。帰国後、“妻”の在留資格を取り、中国に郵送して日本に入国させる――というのが仕事の内容だった。

 男性は遼寧省に渡航。自分を含む参加者4人の滞在費は社長持ちで、ホテルで引き合わされた男性の相手は、30歳代の地味な女性だった。お互い言葉も通じず会話はなかった。

 案内役の男に連れられ、役所で婚姻手続きを済ませると、全員で写真スタジオへ。「入管に提出する証拠写真だ」。言われるままタキシードに着替えさせられ、ウエディングドレス姿の相手とカメラに納まった。

 帰国すると、中国語のラブレター数通と使用済みテレホンカードが自宅に届けられた。夫婦が連絡を取っていることを装うためのアリバイだった。

 申請後は、「早く許可が下りないと、離婚される」と、数日おきに入管に電話した。社長の指示通り演技をしただけだったが、3か月後、女性の「在留資格認定証明書」が発行された。

 成功報酬の100万円を手にしたのは、社長から「無事入国できた」と連絡があった後。しかし、女性については「和歌山で働いている」という以外、何も知らされていない。

 ツアーを巡っては、府警が関係者から事情を聞くなどして捜査している。読売新聞の取材に対し、社長は、何度も渡航したことは認めたが、「手続きなどは妻がやっており、私はよく分からない」と話した。

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# by tt2qwgrrd923 | 2010-03-27 18:32
 大学・短大などの認証評価を行う「大学基準協会」(会長、納谷広美・明治大学長)は25日、09年度の評価結果を公表した。愛知学院大法科大学院については「新司法試験対策に著しく傾斜した指導」などとして評価基準に適合していないと判定。城西国際大、洗足学園音楽大、つくば国際大については、定員割れや定員超過などから大学基準に適合しているかどうかの判断を保留した。

 今回の評価対象は、2法科大学院、57大学など。愛知学院大法科大学院が受験予備校と連携して答案練習会を開き、費用の一部を予備校側に納付する制度について「過度の受験指導」として廃止を求めた。【本橋和夫】

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# by tt2qwgrrd923 | 2010-03-26 11:58
 日本司法支援センター(法テラス)の認知度が昨年に比べ13ポイント上昇し、4割近くになったことが分かった。景気悪化の影響で法テラスのコールセンターの利用件数も急増しており、不況が知名度アップの要因の一つになったとみられる。

 調査は2月、全国の成人男女1100人を対象に実施。「実際に利用したことがある」「名前も知っているし、業務内容もある程度知っている」「名前だけは確かに知っている」「名前だけは聞いたことがあるような気がする」を合わせると、認知度は37・3%だった。過去の同様の調査では、平成20年は22・6%、21年が24・3%にとどまっていた。

 21年度(4〜2月)のコールセンターの利用件数も前年度同期比で約1・4倍で、テレビCMなどの広報活動と相まって認知度を上げた。法テラスの石山宏樹総務課長は「これからも広報活動に努め、『誰もが知っている』身近な存在をめざしたい」と話している。

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# by tt2qwgrrd923 | 2010-03-24 06:48
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